2026年3月30日 社会ニーズへの共通認識、全教職員で(第9659号)

社会のニーズを知ることができる機会や教育プログラムの必要性について、教職員全員が共通認識を持つことが必要‐。3月23日に開催された中央教育審議会大学分科会大学院部会で示された「博士人材に関する産学協議会会合」の報告書では、こうした文言のもと、大学院を取り巻く関係者のマインドセット(判断や行動の基準となる考え方の枠組み)改革を求めている。また、大学院教育への基盤的経費の充実などを国に要請。さらに、博士人材のキャリアパスとして、アカデミア以外の道があることを周知することも促している。

 

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