財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今月中に閣議決定予定の経済財政運営の方針、いわゆる骨太の方針に向けた意見書である建議を6月26日に取りまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。大学での教育・研究の質の観点から、大学数と学部定員について、18歳人口減に対応する規模に適正化するよう要望。2040年までに学校数を少なくとも250大学、最大400大学程度減らし、学部定員は18万人程度の縮減が必要との考えをあらためて示した。さらに、将来人口減少が予測される分野や経済成長につながる分野等の学科・大学に対する重点的な支援も求めた。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |