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日刊官庁通信
2024年7月24日
農業分野の二国間クレジット制度が始動 水田メタン削減で世界の気候変動対策に貢献(第18668号)
2024年7月23日
厚労省 訪問リハの減算を解説 介護報酬改定のQ&A、第8弾公表(第18667号)
2024年7月22日
厚労省方針 紙媒体も併用へ 介護保険証のペーパーレス化(第18666号)
2024年7月19日
海事産業を支える人材の確保に向けて 「海事レポート2024」を公表 国交省(第18665号)
2024年7月18日
地域の枠超えた大学連携で教育補完 アカデミアでの次世代半導体研究開発 文科省検討会が報告書、人材不足へ懸念(第18664号)
2024年7月17日
令和6年版通商白書を取りまとめ グローバル・サウス諸国との連携強化(第18663号)
2024年7月16日
ケアマネのシャドーワークに対価を 協会会長、居宅介護支援の報酬見直し要請(第18662号)
2024年7月12日
相談した職員は約4割 人事院 各府省のハラスメント相談で職員アンケート(第18661号)
2024年7月11日
シン・ニッポンイノベ人材戦略策定へ 2050年を見据えて科技審で議論 若手研究者がキャリアアップできる雇用など(第18660号)
2024年7月10日
検討会が報告書をとりまとめ 輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策(第18659号)
2024年7月9日
今後来る少子化は「他人事でない」 高等教育あり方部会が中間まとめ案 各大学で「適正規模」の検討が必要(第18658号)
2024年7月8日
ケアマネ更新研修をオンデマンドに 厚労省、負担減へ効率化検討 講義の全国統一実施も(第18657号)
2024年7月5日
国会対応業務に関するデータ集計 「委員会開催日の前々日まで」が半数(第18656号)
2024年7月4日
再来年度開始、第7期科技イノベ基本計画 使途自由経費の充実など提言(学術分科会) (第18655号)
2024年7月3日
「新しい認知症観」で施策を推進 政府、基本計画素案 重点目標に4つの柱(第18654号)
2024年7月2日
研究者が研究に専念できる環境整備を 科技審ライフサイエンス委が中間まとめ案 人材育成に取り組む大学病院支援事業創設(第18653号)
2024年7月1日
事業者に求められるルールまとめ 厚労省、外国人の訪問介護の解禁に5要件(第18652号)
2024年6月28日
「骨太の方針」に介護改革案 政府 ヘルパーの生活援助の縮小を検討 ケアプラン有料化も(第18651号)
2024年6月27日
令和6年度交通政策白書が閣議決定 第2次交通政策基本計画に基づく取組(第18650号)
2024年6月26日
令和5年度年次報告書 人事院 公務組織を支える人材の確保等(第18649号)
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