2023年5月30日 厚労相、介護の人材紹介会社の問題で答弁　野党からは手数料の上限設定を求める声も（第18391号）

2023年5月29日 「介護報酬の大幅な引き上げを」　自民・介護委が要請　他業界と遜色ない賃上げ求める（第18390号）

2023年5月26日 中教審大学分科会が今期初会合　「高等教育全体の適正な規模」を議論（第18389号）

2023年5月25日 文化庁が京都庁舎での業務を本格開始　都倉長官「伝統と創造でわが国に元気を」（第18388号）

2023年5月24日 「大学群」形成が研究力をけん引　人事流動性向上へ科技審委で精力議論（第18387号）

2023年5月23日 「共創拠点」実現で施設系職員に期待　施設整備有識者会議がまとめの方向性（第18386号）

2023年5月22日 財務省、物価厚労伴う介護報酬増に難色　現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張（第18385号）

2023年5月19日 少子化対策の財源で「歳出見直し」強調　医療・介護などの保険料充当も否定せず（第18384号）

2023年5月18日 国研、６プロジェクト研究成果で報告書　教育政策上の研究活動を取りまとめ（第18383号）

2023年5月17日 広がる賃上げ、介護業界は置き去り　事業者団体「人材が流出している」（第18382号）

2023年5月16日 令和３年　農業・食料関連産業の経済計算　国内生産額は１０８兆円、全経済活動の１割（第18381号）

2023年5月15日 日医会長、日本のコロナ対応振り返り　死者数から「世界有数の実績」と評価（第18380号）

2023年5月12日 特許を開放→事業化後ライセンス契約　商工会議所が知財政策で大学に要望　地域経済活性化にアカデミアが一役（第18379号）

2023年5月11日 経済諮問会議で民間議員が提言　持続的成長と財政規律が重要な課題　中長期経財フレーム強化の必要性強調（第18378号）

2023年5月10日 全国老施協、初の女性リーダー選出　新会長の大山氏「介護報酬引き上げ目指す」（第18377号）

2023年5月9日 ケアマネの業務範囲はどこまでか　協会が議論を呼びかける　ルールなく拡大していく現状に危機感（第18376号）

2023年5月8日 研究力低下の要因は「国際化の不足」　財務省が財政審歳出改革部会で見解（第18375号）

2023年5月8日 科技審研究環境基盤部会が今期初会合　「大学の枠越えた連携融合」など議論（第18374号）

2023年5月1日 残るローカルルール　厚労省調査で判明　介護の書類で多くの自治体　標準様式を改変・未使用（第18373号）

2023年4月28日 健保連、23年度は５６２３億円のマイナスに　全組合の８割が赤字　実質保険料率が10・10％（第18372号）

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