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日刊官庁通信
2023年8月9日
ヘルパーの有効求人倍率、過去最高16倍 訪問介護の人材不足がさらに悪化 厚労省(第18441号)
2023年8月8日
110大学に開設「社会教育主事講習」 柔軟な履修方法で選択肢拡大 中教審が提言(第18440号)
2023年8月7日
ケアマネの処遇改善や負担軽減を求める声相次ぐ 「更新研修が多すぎる」との声も(第18439号)
2023年8月4日
オープンサイエンス推進へ一次まとめ案 科技審情報委で 大学図書館での機能検討を(第18438号)
2023年8月3日
こども家庭庁、新看板を披露(第18437号)
2023年8月2日
概算要求の基本方針を閣議決定 「新しい資本主義」枠は4兆2千億円 「裁量的経費」は10%の圧縮求める(第18436号)
2023年8月1日
介護の外国人材、規制緩和検討 厚労省 訪問介護への従事など焦点 年内に方向性(第18435号)
2023年7月31日
事務次官に藤原初中局長 文科審議官に藤江総合局長 ~文科省幹部人事8月8日発令~(第18434号)
2023年7月28日
改訂「看護学教育モデルコアカリ」 〝多様な場面〟で実践できる人材を養成 連絡調整委員会が初会合 DX活用も(第18433号)
2023年7月27日
2040年の大学入学者、現在の8割に 13万人減、留学生足しても11万人ダウン(第18432号)
2023年7月26日
国際連携教育課程の活用促進へ制度改正 中教審大学分科会が答申「適当と認める」 基幹教員の兼任や施設設備の共用を許可(第18431号)
2023年7月25日
介護報酬改定、通所介護の入浴介助加算 新区分の算定率が低調 見直しを求める声(第18430号)
2023年7月24日
介護の自己負担2割の拡大、議論膠着 所得上位20%→30%が焦点 慎重論も(第18429号)
2023年7月21日
「ディスカバー農山漁村の宝アワード」 地域活性化に繋がる農山漁村の取組を表彰 8月末まで募集(第18428号)
2023年7月20日
多様な専門性に応じた給与設定 人事院が勧告に向け「課題と方向性」(第18427号)
2023年7月19日
地域人材育成授業の他大学での代替など 総務省「活力ある公立大」研究会が報告案(第18426号)
2023年7月18日
要介護者も高齢化、85歳以上が5割超 前期高齢者らは過去最少に 厚労省調査(第18425号)
2023年7月14日
テクノロジーの活用と 人員削減をセットにはしない! 介護の労使が集団協定を締結(第18424号)
2023年7月13日
施設職員の虐待増に対策求める声相次ぐ 「絶対に看過すべきでない」障害者部会(第18423号)
2023年7月12日
経常利益は対前年度比336億円減 病院長会議が国立大病院の決算公表 「補助金廃止で事業継続の危機到来も」(第18422号)
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