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日刊官庁通信
2018年3月16日
新テストの英語認定試験などで指針案 35年度まで民間・マークシート両試験併用 国大協が総会で提示 4技能評価など検討へ(第17165号)
2018年3月16日
中教審が総会、次期基本計画を了承 「人口減少時代の社会教育振興方策」諮問(第17164号)
2018年3月15日
オープンサイエンス促進へ取組案 ガイドライン策定など 内閣府が明示(第17163号)
2018年3月15日
文科省、大学の機能分化で3類型を提示 「世界的拠点」「高度人材」「実践人材」 中教審将来構想部会で 連携統合の姿など(第17162号)
2018年3月12日
10年生存率は55%で1・3ポイントの改善 部位ごとに差、国立がんセンター調査(第17161号)
2018年3月12日
経産省、「新・社会人基礎力」を提示 百年時代踏まえ、各年代での「振り返り」を(第17160号)
2018年3月8日
平昌冬季五輪メダリストが文科省を表敬(第17159号)
2018年3月7日
必要性の〝選別〟で保有総量の最適化を 国立大施設長寿命化検討会で基本的考え方案(第17158号)
2018年3月6日
看護師の特定行為、研修機関を15ヵ所指定 6ヵ所では区分追加、未指定は13県に 厚労省(第17157号)
2018年3月5日
終末期医療の「事前指示書」、66%が賛成 「すでに作っている」は微増、厚労省調査(第17156号)
2018年3月5日
介護ロボットの市場規模、5年で20倍に 政府が目標、高齢社会大綱を閣議決定(第17155号)
2018年3月1日
高齢者の薬、飲み過ぎに注意 副作用を防ぐための指針、厚労省が初作成(第17154号)
2018年2月28日
ヒルドイドの適正処方を会員へ要請 次期改定への附帯意見踏まえ、日本皮膚学会(第17153号)
2018年2月27日
介護報酬改定、訪問介護の共生型サービス 身体中心1時間未満392単位、障害報酬と同額に(第17152号)
2018年2月26日
医療や介護の行政にICTをフル活用 厚労省、若手中心の推進本部を立ち上げ(第17151号)
2018年2月23日
公務員の定年延長で具体的検討を要請 新高齢社会対策大綱を閣議決定 大学には多様な学び直し機会提供求める(第17150号)
2018年2月22日
社会人の学び直し推進へ制度改正 履修証明最低時間、「60時間」に短縮へ(第17149号)
2018年2月21日
未来へ持続可能な農業推進コンクール 29年度の受賞者を決定、3月1日に表彰式(第17148号)
2018年2月20日
= 2018年度 同時改定 =居宅ケアマネと医療機関の連携、診療報酬でも 退院時や在宅で情報提供促す(第17147号)
2018年2月19日
= 2018年度 同時改定 =在宅医療やかかりつけ医の機能を強化 診療報酬改定の全容決まる、中医協が答申(第17146号)
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