2018年3月16日 新テストの英語認定試験などで指針案 35年度まで民間・マークシート両試験併用 国大協が総会で提示 4技能評価など検討へ(第17165号)

2018年3月16日 中教審が総会、次期基本計画を了承 「人口減少時代の社会教育振興方策」諮問(第17164号)

2018年3月15日 オープンサイエンス促進へ取組案 ガイドライン策定など 内閣府が明示(第17163号)

2018年3月15日 文科省、大学の機能分化で3類型を提示 「世界的拠点」「高度人材」「実践人材」 中教審将来構想部会で 連携統合の姿など(第17162号)

2018年3月12日 10年生存率は55%で1・3ポイントの改善 部位ごとに差、国立がんセンター調査(第17161号)

2018年3月12日 経産省、「新・社会人基礎力」を提示 百年時代踏まえ、各年代での「振り返り」を(第17160号)

2018年3月8日 平昌冬季五輪メダリストが文科省を表敬(第17159号)

2018年3月7日 必要性の〝選別〟で保有総量の最適化を 国立大施設長寿命化検討会で基本的考え方案(第17158号)

2018年3月6日 看護師の特定行為、研修機関を15ヵ所指定 6ヵ所では区分追加、未指定は13県に 厚労省(第17157号)

2018年3月5日 終末期医療の「事前指示書」、66%が賛成 「すでに作っている」は微増、厚労省調査(第17156号)

2018年3月5日 介護ロボットの市場規模、5年で20倍に 政府が目標、高齢社会大綱を閣議決定(第17155号)

2018年3月1日 高齢者の薬、飲み過ぎに注意 副作用を防ぐための指針、厚労省が初作成(第17154号)

2018年2月28日 ヒルドイドの適正処方を会員へ要請 次期改定への附帯意見踏まえ、日本皮膚学会(第17153号)

2018年2月27日 介護報酬改定、訪問介護の共生型サービス 身体中心1時間未満392単位、障害報酬と同額に(第17152号)

2018年2月26日 医療や介護の行政にICTをフル活用 厚労省、若手中心の推進本部を立ち上げ(第17151号)

2018年2月23日 公務員の定年延長で具体的検討を要請 新高齢社会対策大綱を閣議決定 大学には多様な学び直し機会提供求める(第17150号)

2018年2月22日 社会人の学び直し推進へ制度改正 履修証明最低時間、「60時間」に短縮へ(第17149号)

2018年2月21日 未来へ持続可能な農業推進コンクール 29年度の受賞者を決定、3月1日に表彰式(第17148号)

2018年2月20日 = 2018年度 同時改定 =居宅ケアマネと医療機関の連携、診療報酬でも 退院時や在宅で情報提供促す(第17147号)

2018年2月19日 = 2018年度 同時改定 =在宅医療やかかりつけ医の機能を強化 診療報酬改定の全容決まる、中医協が答申(第17146号)


株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.