2017年12月20日 国立大若手人材支援事業は「廃止すべき」　行革推進会議が年次公開検証取りまとめ（第17112号）

2017年12月20日 「徴収義務の対象拡大」は異論なし　外来受診時の定額負担などで議論の整理（第17111号）

2017年12月18日 介護福祉士を８万円賃上げ　消費増税に伴う報酬改定で対応　公費１０００億円投入、政府方針（第17110号）

2017年12月15日 科技審総合政策特別委員会が第9期初会合　検討内容を確認、再来年1月に取りまとめ（第17109号）

2017年12月15日 あんしんネット冬休み一斉緊急行動　文科省が前倒し実施、集中的に普及啓発（第17108号）

2017年12月13日 人生１００年時代構想会議が会合開く　大学改革、リカレント教育の議論スタート　基本構想へ議論加速　次回会合で中間報告（第17107号）

2017年12月13日 筑波大学と農研機構が連携・協力協定を締結　共同研究、研究成果の普及、人材育成等が目的（第17106号）

2017年12月11日 財政審、介護報酬のマイナス改定を要求　「報酬水準の適正化・効率化は必須」と主張（第17105号）

2017年12月8日 大学の認証評価を簡略化へ、大学分科会ＷＧ　制度創設から10年以上で課題浮き彫りに（第17104号）

2017年12月7日 ＝ 社保審・介護給付費分科会 ＝生活援助、頻回ならケアプラン提出を義務化　市町村で検証　厚労省方針（第17103号）

2017年12月6日 ＝ 社保審・介護給付費分科会 ＝　ケアマネ事業所の集中減算　対象を訪問・通所・福祉用具のみに、厚労省（第17102号）

2017年12月5日 国立大学は〝総花主義〟〝平均点主義〟地方大学振興会議が最終報告案を了承 「特色ある地方創生」実践には新たな交付金（第17101号）

2017年12月4日 厚労省、診療報酬改定の基本方針案を提示　地域包括ケアシステム構築や働き方改革が柱（第17100号）

2017年12月1日 「農業農村整備の集い」を開催　農を守り、地方を創る予算の確保に向けて（第17099号）

2017年11月30日 「きらりと光る地方大学づくりを推進」　安倍総理がまち・ひと・しごと創生会議で意向（第17098号）

2017年11月29日 大学での学び直し「ニーズ感じない」　経産省「人材力強化研究会」で厳しい指摘（第17097号）

2017年11月29日 多くの納税者が公平に負担分かち合う税制を　平成30年度地方税制改正等で地方財政審議会意見（第17096号）

2017年11月27日 介護の処遇改善、経験・技能ある職員へ重点を　自民党、２兆円の政策パッケージに向けた提言（第17095号）

2017年11月24日 医学部団体が「働き方改革」で声明　医師の業務、他職種へ委譲支援を（第17094号）

2017年11月24日 国立大施設の長寿命化検討会が初会合　ライフサイクルのあり方など議論（文科省）（第17093号）

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