2024年7月8日 高等教育あり方部会が中間まとめ案(第9421号)

急速な少子化が進行するなかでの将来社会を見据えた高等教育のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会特別部会でこのほど示された中間まとめ案では、「規模の適正化に向けた支援」の方向性を打ち出した。今後、大学進学率が上昇したとしても、現在の大学・短大の規模を保つことができないことを踏まえたもの。各大学に対して、「決して他人ごとではなく、今後来るべき少子化に備えた適正な規模のあり方を検討する」よう求めている。大学等が〝撤退・縮小〟しやすい環境づくりの必要性も強調。定員未充足大学を統合した場合のペナルティ緩和といった施策を要請している。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.560円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.