急速な少子化が進行するなかでの将来社会を見据えた高等教育のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会特別部会でこのほど示された中間まとめ案では、「規模の適正化に向けた支援」の方向性を打ち出した。今後、大学進学率が上昇したとしても、現在の大学・短大の規模を保つことができないことを踏まえたもの。各大学に対して、「決して他人ごとではなく、今後来るべき少子化に備えた適正な規模のあり方を検討する」よう求めている。大学等が〝撤退・縮小〟しやすい環境づくりの必要性も強調。定員未充足大学を統合した場合のペナルティ緩和といった施策を要請している。
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