政府は7月14日、科学技術・イノベーション政策の指針である「統合イノベーション戦略2026」を閣議決定した。物価上昇等を踏まえ、国立大学法人運営費交付金の大幅拡充を図ることを提唱。さらに、産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向け、特に高い研究力を有する大学を中長期にサポートする制度の創設などを「重点を置くべき施策」とした。さらに、若手研究者の海外派遣を戦略的に増加させることも進めるべき取り組みとして掲げている。
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