大学等に眠るイノベーションに繋がり得る研究シーズをより多く発掘するためにはどのような支援や大学の体制が必要か―。科学技術・学術審議会産業連携・地域振興部会では、こうした観点を踏まえて議論を進めていくことが、2月2日に開催された会合で示された。大学での知財マネジメントといった産学官連携に関するノウハウの横展開などに関しても、あり方を見つめ直す方針だ。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |