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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、今月策定する経済財政運営の指針（骨太の方針）に向けた意見書である建議を５月29日に取りまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。「わが国科学技術予算は主要各国と比べて遜色ない水準」と、従来の主張を繰り返したうえで、投資効果を最大化するために制度や政策の質的な改善を図るよう求めた。研究での国際化や技術職の不足といった従来から指摘されてきた構造的な課題に対応するよう要請。単独大学での対応でなく、関係大学等と連携して効率的に高度専門職員や事務職員の育成を進めるなど「法人化以前の古い人事制度」の改善を求めた。さらに、帰国後に外国での努力に見合う評価を得られない恐れがあることが、海外大学での挑戦意欲を低下させていることから、教員の国際化に取り組む大学を加点評価することも必要な施策としてあげている。
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