避難所外避難者の迅速な把握の備えが不十分　災害時の「住まい確保」で行政評価・監視（第3244号）

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2020年4月16日避難所外避難者の迅速な把握の備えが不十分　災害時の「住まい確保」で行政評価・監視（第3244号）

避難所外避難者の迅速な把握の備えが不十分
災害時の「住まい確保」で行政評価・監視

総務省は、被害者の生活再建支援の視点から、被災者への支援の実施状況や支援を行う上での課題を把握するとともに、今後、起こり得るとされる災害への備えの取組状況等を調査し、このほど各地の工夫例を取りまとめるとともに、内閣府に対し必要な改善措置について勧告した。それによると、避難所開設期の避難所外避難者の把握・支援において、避難所外避難者の把握のための備え（名簿の更新、優先順位の設定）が不十分で、迅速に把握できなかった例があることなどの課題が明らかになった。その上で、今後に向けた取組として、地方公共団体において、発災直後の避難所外避難者のニーズを的確かつ迅速に把握するための方策の検討などが重要としている。

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【目次】

避難所外避難者の迅速な把握の備えが不十分
災害時の「住まい確保」で行政評価・監視
事業規模で１０８・２兆円程度
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を決定
「総務省の主な経済対策」を取りまとめ
感染の拡大に備えた対応力の充実強化等
感染拡大防止策と医療提供体制の整備等
令和２年度総務省所管補正予算（案）
特例措置に伴う減収に対する措置等
令和２年度補正予算（第１号）に伴う対応
〇能力・実績主義の徹底等
令和２年度の人事管理運営方針を策定
〇関係団体に適切な配慮を要請―総務省
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等
〇「無所属」の都道府県知事が46人
地方公共団体の議会の議員等の所属党派別人員調等

【今週の話題】
企業の研究費と売上高は増加傾向
２０１９年（令和元年）科学技術研究調査結果

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2020年4月16日 避難所外避難者の迅速な把握の備えが不十分 災害時の「住まい確保」で行政評価・監視（第3244号）

2020年4月16日避難所外避難者の迅速な把握の備えが不十分　災害時の「住まい確保」で行政評価・監視（第3244号）