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国土交通行政を巡る動き等で意見交換
社整審総会と交政審総会の合同会議を開催
国土交通省は６日、社会資本整備審議会総会（会長：三村明夫新日鐵住金㈱名誉会長、日本商工会議所会頭）と交通政策審議会総会（会長：古賀信行野村ホールディングス㈱取締役会長、（一社）日本経済団体連合会審議員会議長）の合同会議＝写真＝を、中央合同庁舎３号館10階共用会議室Ａで開催し、「国土交通行政を巡る動き」と「社会資本整備、交通政策を巡る課題」について議論した。会議では、最近の社会・経済情勢を踏まえた分科会等の主な審議状況、未来につなげるインフラ政策、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策など国土交通行政の報告、社会資本整備、交通政策を巡る課題について国交省の担当者等が説明。その後の意見交換では、「変化への対応は非常に重要。これまでの行政のあり方を考え直すことが必要だ」や「分野横断的な対応についてはどうするのか」、「集めるデータの精度にこだわり過ぎていないかと思う」等の指摘があった。
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【目次】
【今週の話題】
平成30年版消防白書を公表 災害を踏まえた対応や消防の広域化推進等
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