文部科学省は、このほど開催された国立大学法人評価委員会総会で、再来年度始まる第5期国立大学法人中期目標期間での中期目標・計画方向性案を示した。国が示す中期目標大綱から各法人が自らのミッションに位置付ける項目を選び、修正や独自目標の設定もできる形が提案されている。AIの急速な進展や18歳人口の急減、国際環境の不確実性など、大学を取り巻く環境が大きく変化するなか、国立大学の役割を再定義し、各大学が自らの強みを踏まえて戦略的に目標を設定する「選択方式」への転換が柱となる。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |