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高等教育の修学支援新制度のあり方を検討する文部科学省の有識者会議（座長：福原紀彦日本私立学校振興・共済事業団理事長）の第１回会合が、３月14日に開催された。昨年末に閣議決定された「こども未来戦略」で〝多子世帯無償化に伴う対象学生の学業要件見直し〟などが言及されていることを踏まえて設置したもの。今後、支給対象学生が拡がることを踏まえて、あり方を見つめ直すこととしている。関係者へのヒアリングなども行いつつ審議を進め、今年６月を目途に取りまとめを行う方針。
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