2020年8月12日 科技審学術分科会「ポスト・コロナ」提言案(第8876号)

新しい研究様式へ遠隔化・自動化などを
科技審学術分科会「ポスト・コロナ」提言案
科研費の完全基金化や若手研究者の環境実現も

ポスト・コロナ時代は、これまで進められてこなかった改革を推進することで、〝国力の源〟としての学術研究の振興を果たしていくことが重要―。8月4日に開催された科学技術・学術審議会学術分科会で示された「ポスト・コロナ社会に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策」に関する提言骨子案では、こうした考え方が打ち出されている。大学に対してもポスト・コロナ時代にふさわしい新しい研究様式へと転換するよう要望。研究設備の遠隔化・自動化に向けた取組の一層の強化・充実などを求めている。

続きは紙面での掲載になります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.