2020年12月7日 研究力低下の要因は硬直性、閉鎖性(第8922号)

研究力低下の要因は硬直性、閉鎖性…
財政制度等審議会が「建議」で提言
博士人材、優秀学生に支援重点化を

わが国の研究力向上に向けて、研究の硬直性、閉鎖性、若手研究者の活躍機会の不足、産学連携の弱さを改善し、研究開発の生産性を向上させることが必要―。財務大臣の諮問会議である財政制度等審議会がこのほど取りまとめた来年度予算編成上の意見書「建議」では、わが国科学技術のこうした問題点を浮き彫りにした上で、大学人事・給与マネジメント改革や博士人材のキャリアパス構築、本格的な産学連携の推進などを必要な施策として例示。特に博士人材に関しては、量(人数)の増加だけを追求して一律のサポートを行うのではなく、優秀な学生に重点化すべきと論じている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.