2023年10月13日 政府が「新しい資本主義」重点事項を提示(第9319号)

わが国成長力強化に向け、①構造的賃上げ、労働市場改革、リスキリングなど人への投資や、②GX、AI、半導体、バイオ、量子など未来の成長分野への官民連携での投資促進‐などにより、〝冷温の〟デフレ型・縮小経済を〝適温の〟成長型経済に転換する試みである「新しい資本主義」。岸田政権の主要施策であるこの政策を推進するための重点事項が、このほど開催された新しい資本主義実現会議で示された。コストカット型の冷温経済を成長型経済に、3年間程度の「変革期間」で転換させることを目指す。成長力の強化・高度化につながる国内投資を促すこととしており、国立研究機関での研究開発力強化や大学ファンドの支援、国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセス確保‐といった取り組みを進める。

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