2021年3月10日 大学分科会で地方国立大定員増の要件を了承(第8957号)

地域との連携や雇用創出、イノベへの取組
大学分科会で地方国立大定員増の要件を了承

中央教育審議会大学分科会は、地方国立大学の定員増を認める条件などを盛り込んだ報告をこのほど開催した会合で示し、了承を得た。①地方創生に資する取組、②地域での密着な連携が図られた取組、③地域での雇用創出・産業創出やリカレント教育の推進につながる取組―を、定員を増やすために必要な要素として例示。また、④中長期的なKPI(重要業績評価指標)が設定されていることも、ステークホルダーへの説明責任といった観点から、条件としてあげている。具体的には「地域の特長を生かした産業創出」や「地元企業と連携したインターンシップの実施」、さらに「イノベーション創出や社会実装に本気で取り組むこと」などを、定員を増やすにあたり不可欠な要素としている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.