2022年4月18日 国際化の不足が研究力向上の妨げに(第9112号)

国際化の不足が研究力向上の妨げに
財審分科会で財務省が指摘・提言
施設設備の適切な利用料徴収を要請

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が4月8日に開催され、「科学技術」に関して、予算執行のあり方などを中心に議論を深めた。トップ10%論文が全論文を占める割合は、わが国はほかの先進諸国と比較して低迷していると指摘。国際化していないことがパフォーマンスの妨げとなっているとの見方を示した。また、各業務の従事時間の割合をマネジメントする「エフォート管理」とともに、施設・設備の共用を進めるよう要望。特に施設設備の共用では、地方大学で利用料を十分に徴収していないことを問題点としてあげた。製造費の回収を基本に利用料金を設定している欧米スパコンの事例を紹介し、積極的に運用するよう求めている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

〔通 知〕
教育法施行規則改正省令の公布

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.