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新型コロナウイルスの発生が判明した時点でのWHOの初動対処が適切だったならばと思わざるを得ない。視察で訪中したWHOテドロス事務局長と習近平国家主席の並んだ報道写真。事実を大きく歪めた現況報告だった故に、今となっては胡散臭いものに見えてならない。エチオピアで保健相や外相の経歴をもち、2017年からWHO事務局長に就任したテドロス氏。母国と中国の親密な関係から、国際機関のトップとしての公正中立の立場を保持することなく中国寄りの対応をとった。母国愛に発露した余りにも正直過ぎた対応が招いた結末かもしれない。ただ某国で云い回される「愛国無罪」は許されるものではない。
英国の外交官ハロルド・ニコルソンの名著「外交」で紹介された言葉。｢外交官とは国家のためにウソをつく職業である｣と定義していた。この古典的な外交官像を彷彿させる事実がその後次々と露呈した。中国外務省の趙立堅副報道局長は「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」とSNSに書き込んだ。中国政府は新型コロナウイルスの発祥地が武漢であることを払拭するための所作だったのだろう。外務省のスポークスマン自ら陰謀説を発信した訳である。国家のためにウソをつく外交官像は現在も生きていることを思い知らされる。エチオピアの外相経験者テドロス氏は母国ためウソをついた格好の見本といえる。
ところで、新型コロナ感染から立ち直った中国の高圧的な外交姿勢が目立つ。120年前の義和団の乱で清朝が賠償金を背負った歴史から、新型コロナウイルスの責任論を警戒する論調に併せて、北京の外交筋が責任論抑え込むための高圧姿勢をとる悪循環に陥ったようだ。「天網恢恢疎にして漏らさず」という言葉がある。現在の米英独仏豪など10カ国の政府や民間機関が賠償訴訟を起こしている。総額は中国の名目GDP円換算で1,440兆円の7年分の1京1,000兆円と天文学的な賠償要求額ともいう。おそらく中国政府は裁判に誰も出席させないことから裁判は不成立。仮に中国政府が出席を拒んでも責任ありとして損害賠償を認める判決がでる可能性もある。中国はこの判決を認めない場合、米国内にある中国政府の資産差し押さえといった事態も米中冷戦の進展如何ではなしとはしない。
さて、全世界で１日に20万人前後の新規感染者が発生し、今や感染者は2,300万人台を超えている。「世界のすべての人々が可能で最高の健康水準の到達」を設立目的に掲げるWHO。人類の平均余命延伸を使命とするにも拘らず、不透明なガバナンスにために世界的な平均余命を縮めたといわれても過言ではない。WHOのアフリカ事務所ではコロナ感染の高い国として、アルジェリア、アンゴラ、エチオピア、ガーナ、ナイジェリアなど13カ国を挙げており、既にサハラ以南のアフリカ地域での感染拡大が加速している。歴史にifは禁物であるが、「あの時、ああしていればどうなっただろう」という反実仮想。コロナ禍の張本人たるテドロス氏はどのように反実仮想していることやら。
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