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日刊官庁通信
2018年1月19日
平成30年度農村振興局予算 総額5794億円、前年度比4・3%増(第17125号)
2018年1月17日
厚労省が来年度診療報酬改定で骨子案 医師の負担軽減や働き方改革へ要件緩和(第17124号)
2018年1月17日
「多様性から新たな価値観生まれる」 中教審大学分科会将来構想部会が論点整理 (第17123号)
2018年1月15日
国立大の施設長寿命化ライフサイクル最適化へ (第17122号)
2018年1月12日
訪問・通所介護、総量規制も俎上に 保険者の関与を再検討へ、政府方針(第17121号)
2018年1月11日
介護保険の調整交付金の活用は見送り 自立支援の財政インセンティブ、政府方針(第17120号)
2018年1月10日
介護報酬改定、全体像固まる 自立支援を重視、生産性の向上や医療との連携も(第17119号)
2018年1月10日
《インタビュー》高齢者のごみ出し支援、多くの自治体が関心 現状・課題を横浜市・資源循環局に聞いた(第17118号)
2018年1月10日
年頭所感 内閣総理大臣 安倍 晋三 (第17117号)
2018年1月4日
≪年頭所感≫ 総務大臣 野田聖子 (第17116号)
2017年12月25日
診療報酬改定、全体で1・19%のマイナス 2018年度の予算折衝で決定、政府方針(第17115号)
2017年12月22日
世界かんがい施設遺産の国内申請受付開始 期間は2月2日まで、3月に申請施設が決定(第17114号)
2017年12月21日
わが国大学に存在する〝七つの壁〟 国立大学には「守りの経営」脱却を要請(第17113号)
2017年12月20日
国立大若手人材支援事業は「廃止すべき」 行革推進会議が年次公開検証取りまとめ(第17112号)
2017年12月20日
「徴収義務の対象拡大」は異論なし 外来受診時の定額負担などで議論の整理(第17111号)
2017年12月18日
介護福祉士を8万円賃上げ 消費増税に伴う報酬改定で対応 公費1000億円投入、政府方針(第17110号)
2017年12月15日
科技審総合政策特別委員会が第9期初会合 検討内容を確認、再来年1月に取りまとめ(第17109号)
2017年12月15日
あんしんネット冬休み一斉緊急行動 文科省が前倒し実施、集中的に普及啓発(第17108号)
2017年12月13日
人生100年時代構想会議が会合開く 大学改革、リカレント教育の議論スタート 基本構想へ議論加速 次回会合で中間報告(第17107号)
2017年12月13日
筑波大学と農研機構が連携・協力協定を締結 共同研究、研究成果の普及、人材育成等が目的(第17106号)
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