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日刊官庁通信
2018年9月13日
医師の働き方改革、年度内に結論 過重労働解消へ、応召義務の整理を議論 タスクシフトもテーマに 厚労省検討会(第17285号)
2018年9月12日
農林水産予算概算要求の概要をとりまとめ 総額は2・7兆円、対前年度比18・5%増額(第17284号)
2018年9月11日
消費税分の補てん不足、調整する仕組みを 厚労省、2019年度の税制改正で要望(第17283号)
2018年9月10日
来年度の介護費、11・6兆円に 厚労省概算要求、社会保障費は29・8兆円(第17282号)
2018年9月7日
文科省概算要求、11・8%増の5・9兆円 「人づくり革命」断行、国大改革に1・1兆円(第17281号)
2018年9月6日
医薬品販売サイト、4分の1が情報提供せず 薬剤師が相談に応じたのは半数 厚労省調査(第17280号)
2018年9月5日
介護予防の個人向けインセンティブ導入 全国563市町村に広がる 日本健康会議(第17279号)
2018年9月4日
職場での障害者虐待は1308人 前年度からは3割増で過去最多 厚労省(第17278号)
2018年9月3日
“仕事付き”高齢者住宅、拡大して展開へ 経産省が補助 入居者が野菜を栽培(第17277号)
2018年9月3日
理数系人材の産業界での活躍促進へ 経産省が意見交換会、年内にとりまとめ(第17276号)
2018年8月30日
生活保護受給者の後発品使用を義務化 厚労省がパブコメ募集 10月施行へ(第17275号)
2018年8月29日
研修と住環境整備の支援を国に要請 老施協、日本語外国人の介護職員受入れ拡大で(第17274号)
2018年8月28日
今年7月までの医療事故は1061件 7割が院内調査済み 医療安全調査機構(第17273号)
2018年8月27日
がん患者、73%が専門医推奨の治療を実施 2014年 国立がん研究センター調査(第17272号)
2018年8月24日
介護ロボ市場、今年度は19・3億円の見込み 前年度比134・7%の成長、矢野経済研究所(第17271号)
2018年8月23日
大学間連携でプログラムの充実を リカレント教育拡充へ中教審WGで検討方向性(第17270号)
2018年8月22日
文化庁の京都移転、土地・建物負担割合決まる 国負担は「土地は無償、建物は4割程度減額」(第17269号)
2018年8月22日
「健康日本21」の中間評価を報告 健康寿命は延伸、メタボは改善せず(第17268号)
2018年8月21日
=介護保険最新情報Vol.670= 厚労省、低所得者の判定基準などを変更 所得から土地の売却収入を除外(第17267号)
2018年8月17日
厚労省、地域枠学生の枠外での研修是正へ 受け入れ機関の補助金減額や採用枠減少も(第17266号)
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