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日刊官庁通信
2020年1月8日
出生数が急減 初めて90万人を下回る 少子化が加速 自然減は戦後最多 厚労省(第17588号)
2020年1月6日
≪ 年頭所感 ≫(第17587号)
2019年12月25日
未来投資会議が成長戦略中間報告案 オープンイノベ支援法人への出資を可能に 「研究のみ専念できる環境」用意し若手応援(第17586号)
2019年12月24日
日看協、救急救命士の活動範囲拡大に異論 安全性の担保、救急医療の質の向上へ議論を(第17585号)
2019年12月23日
がん5年生存率は66・4% 前立腺・乳房は9割超え がん研(第17579号)
2019年12月20日
補正予算案を閣議決定、文科省5367億円 国立大の施設整備や国立高専の機能強化推進 若手研究者の活躍促進へ資金・環境整備も(第17583号)
2019年12月19日
= 社保審・介護保険部会 = 「ケアマネの役割の明確化を」 介護支援専門員協会、処遇改善とあわせ要望(第17582号)
2019年12月18日
農業用パイプラインの漏水を高精度に推定 低コスト、省力的に推定できる手法を開発(第17581号)
2019年12月17日
日本学術会議が「歴史入試」で提言 思考力育成へ 高校必修科目の出題を(第17580号)
2019年12月16日
厚労省、診療報酬改定の基本方針を決定 地域包括ケアの推進を盛り込む 医療部会(第17579号)
2019年12月13日
総務省、高齢者のゴミ出し支援策を発表 経費の5割補助 市町村の財源不足解消へ(第17578号)
2019年12月12日
= 文書負担軽減専門委 = 厚労省、介護の負担減へ新システム構築 Web入力・電子申請へ移行(第17577号)
2019年12月11日
診療報酬改定 健保連らは引き下げ要求 医師会が働き方改革実現へ引き上げを要望(第17576号)
2019年12月10日
= 文書負担軽減専門委 = 介護の事務負担の軽減 厚労省が今年度中に実行する具体策まとめ(第17575号)
2019年12月9日
医薬品卸の談合疑惑、支払側が懸念 次期薬価制度の改革に影響 中医協総会(第17574号)
2019年12月6日
財政審、ケアマネ事業所の経費削減を注文 「ICTの活用、十分に進んでいない」(第17573号)
2019年12月5日
病院の統廃合、7割が賛成 内閣府調査 「所要時間長くなる」「選択肢減る」で反対も(第17572号)
2019年12月4日
財政健全化目標達成へ決意表明 政府が来年度予算編成の基本方針案(第17571号)
2019年12月3日
= 全世代型社会保障検討会議 = 介護の利用者負担を原則2割に 中小企業からも引き上げを求める声(第17570号)
2019年12月2日
訪問介護・通所介護を総合事業に 財政審が建議 「多様な資源で提供を」(第17569号)
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