2025年1月29日 新局面・介護保険　2040年のサービス体制の議論開始（第18788号）

2025年1月28日 ｟インタビュー｠みんなが自分の歩みたい道へ　厚労省が描く介護の新たな「山脈型」キャリアモデル（第18787号）

2025年1月27日 ｟インタビュー｠介護福祉士国試改革　厚労省が「パート合格」の導入に踏み切った理由（第18786号）

2025年1月24日 令和6年版消防白書を公表　緊急消防援助隊の充実強化等（第18785号）

2025年1月23日 共創拠点の実装化と地域の防災拠点　国大施設会議が次期計画へ中間まとめ素案（第18784号）

2025年1月22日 「稼ぐ力」の強化に向けて　経産省の研究会が会社法改正で報告書（第18783号）

2025年1月21日 富士川水系の基本方針変更案を審議　河川整備基本方針検討小委員会　国交省（第18782号）

2025年1月20日 利用者負担増など焦点　次の介護保険改正に向けて議論開始（第18781号）

2025年1月17日 事前の方針のすり合わせが必要　救急医学会ら14団体、高齢者救急問題へ提言（第18780号）

2025年1月16日 処遇改善加算、算定率に大きな格差　在宅系は上位区分が低調＝厚生労働省（第18779号）

2025年1月15日 昨年の入院患者、過去最少を更新　受療率は依然として「西高東低」　厚労省（第18778号）

2025年1月14日 生活援助の市町村事業への移管も　ケアプラン有料化、今年の年末にも結論（第18777号）

2025年1月10日 （公社）日本PTA全国協議会へ勧告　安定的かつ継続的な法人運営の確立等求める（第18776号）

2025年1月9日 官民一体となった空き家対策を推進　官民連携イベントの第一弾を開催　国交省（第18775号）

2025年1月8日 今後の地方公会計のあり方を示す　総務省の研究会が報告書を取りまとめ（第18774号）

2025年1月7日 令和7年度政府予算案　過去最大の115兆5415億円（第18773号）

2025年1月6日 年頭所感（第18772号）

2024年12月26日 第8回「自動翻訳シンポジウム」を2月に開催（第18771号）

2024年12月25日 広がるか、ケアマネの保険外サービス　厚労省が書類作成や郵便受取　救急車同乗を「対応し得る」と整理（第18770号）

2024年12月24日 環境省が1月にワークショップを開催　企業のネイチャーポジティブ経営につなげる（第18769号）

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