2024年2月21日 訪問介護の同一建物減算を拡充　併設・隣接の集合住宅の割合を考慮（第18564号）

2024年2月20日 Ｇスタートアップキャンパス　内閣官房会議で運営イメージ提示　海外トップ大学と協力し世界に挑戦（第18563号）

2024年2月19日 望まない異性介助の防止を要請　事業所の運営基準を横断的に見直しへ（第18562号）

2024年2月16日 来年度の障害福祉報酬改定、全容決まる　有識者会議が了承　今年度内に告示へ（第18561号）

2024年2月15日 判定の考え方の見直し等が必要　浄化槽行政に関する調査結果　総務省（第18560号）

2024年2月14日 地方税法等の改正案など６件　第２１３回国会（常会）総務省提出予定法案（第18559号）

2024年2月13日 第９期北海道総合開発計画（案）を審議　国土審議会第28回北海道開発分科会（第18558号）

2024年2月9日 令和６年度地方財政計画―総務省　通常収支分で一般財源総額を62・７兆円確保（第18557号）

2024年2月8日 「大学に眠る研究シーズ」発掘へ　科技審部会で体制のあり方議論（第18556号）

2024年2月7日 新たな単位数を発表《介護報酬改定》　厚労省、訪問介護の基本報酬を引下げ（第18555号）

2024年2月6日 科学技術は「未来を切り開く鍵」　岸田首相が施政方針演説で意義強調　「創造立国」実現へ国家戦略を策定（第18554号）

2024年2月5日 来年度の介護報酬改定、全容決まる　審議会が了承　今年度内に告示へ（第18553号）

2024年2月2日 コスト補填で取り組み促す　厚労省　テクノロジー導入の「生産性向上加算」新設（第18552号）

2024年2月1日 博士号取得→研究者→「就職難」　〝偏った認識〟で進む大学院離れ　中教審部会で情報発信の必要性強調（第18551号）

2024年1月31日 中医協、具体策の大枠まとめる　医療・介護の連携強化など議論大詰めへ（第18550号）

2024年1月30日 ＤＸや新技術の社会実装でイノベ創出　岸田首相が経済財政諮問会議で意欲表明　《骨太へ本格議論開始》取組のメリハリ付けも（第18549号）

2024年1月29日 《介護報酬改定》　見直し内容が正式決定　生産性向上など促す大改正（第18548号）

2024年1月26日 国会対応業務に関するデータ集計　「委員会開催日の前日の18時より後」が26件（第18547号）

2024年1月25日 介護職員の６千円賃上げ　各サービスの補助率公表（第18546号）

2024年1月24日 介護保険改革、２０２７年度に集中　負担増・給付減が焦点　政府改革工程（第18545号）

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