2023年5月10日 日医・松本会長、日本のコロナ対応振り返り　「世界有数の実績」と評価　関係者には謝意（第3271号）

2023年5月8日 全国老施協、初の女性リーダーを選出　新会長に大山氏「介護報酬引き上げ目指す」（第3270号）

2023年4月26日 残る介護のローカルルール…。厚労省調査　多くの自治体が標準様式を改変・未使用（第3269号）

2023年4月19日 財務状況の報告、介護事業者の義務に　法案が衆院通過　介護職の賃金水準公表も（第3268号）

2023年4月12日 政府、子ども予算倍増へ議論開始　岸田首相「国をあげて財源を検討」　医療・介護の見直しにも影響か（第3267号）

2023年4月5日 春の人事異動が４月１日付で発令　厚労省　大臣官房付に内閣府子ども・子育て本部審議官の北波孝氏（第3266号）

2023年3月29日 政府、物価高へ２兆円超の追加策を決定　介護現場の支援は「推奨事業メニュー」に（第3265号）

2023年3月22日 全ての介護事業者に財務状況の報告義務化　２０２４年度から毎年度　法案審議始まる（第3264号）

2023年3月15日 厚労省助言委、５類移行後の感染対策提言　「外出時のマスク携帯」など〝５つの基本〟（第3263号）

2023年3月8日 コロナワクチン、高齢者らは５月８日から　厚労省、無料接種のスケジュールを了承（第3262号）

2023年3月1日 厚労省、マイナンバー介護保険証を導入へ　25年度以降の見通し　審議会が大筋了承（第3261号）

2023年2月22日 介護事業者の協働化・大規模化を推進　厚労省、自治体の事業計画の指針に明記（第3260号）

2023年2月15日 一部の75歳以上の医療保険料、引き上げへ　政府　全世代型社会保障法案を閣議決定（第3259号）

2023年2月8日 政府、「危機管理統括庁」を今秋に設置へ　インフル特措法と内閣法改正案を閣議決定（第3258号）

2023年2月1日 介護職員の月給26万円　年収３８１万円　全産業平均との格差は年75万円超　ＮＣＣＵ（第3257号）

2023年1月25日 通常国会が召集　岸田首相が施政方針演説　子育て支援を強調　介護への言及はわずか（第3256号）

2023年1月18日 会計検査院、コロナ補助金の課題を指摘　受け取りながら患者拒否した事例を問題視　厚労省へ制度改善を呼びかけ（第3255号）

2023年1月11日 首相、物価上昇率を超える賃上げを要請　「公的セクター、政府調達企業の労働者も」（第3254号）

2023年1月4日 《年頭所感》　（第3253号）

2022年12月21日 要介護１と２の保険外し、見送りを正式決定　ケアプラン有料化も　27年度の実施を検討（第3252号）

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