2020年4月8日 春の人事異動が４月１日付で発令　厚労省　社人研所長に東大大学院教授の田辺国昭氏（第3117号）

2020年4月1日 日医「緊急事態宣言、もう出すべき」　東京都中心に周辺の県も対象に発令を（第3116号）

2020年3月25日 「感染リスク高い所へ行く機会を減らして」　コロナ対策専門家会議、介護職らに要請（第3115号）

2020年3月18日 橋本副大臣と自見政務官が通常業務に復帰　クルーズ船対応後の健康観察を終えて登庁（第3114号）

2020年3月11日 厚労省、新型コロナの患者増へ病床確保を　ピーク時の外来・入院ニーズの目安も公表（第3113号）

2020年3月4日 デーモン閣下「医療の危機的状況を広めたい」　上手な医療のかかり方でトロフィーを贈呈（第3112号）

2020年2月26日 高度型の地域がん連携拠点病院に３３施設　要件を満たしていないのは２９施設　厚労省（第3111号）

2020年2月19日 新型感染症、発熱４日以上続いたら相談を　高齢者や基礎疾患のある人は２日程度で（第3110号）

2020年2月12日 中医協、診療報酬改定を加藤厚労相に答申　かかりつけ医機能や地域包括ケアを推進（第3109号）

2020年2月5日 財政審、社会保障制度改革に意見相次ぐ　後期高齢者の２割負担「範囲縮小は避けて」（第3108号）

2020年1月29日 中医協、効能変化再算定の特例にゾレア　市場拡大再算定の特例にはリクシアナほか（第3107号）

2020年1月22日 厚労省、公立・公的病院の再編リスト修正　約４４０施設対象に　地方へ再検証を要請（第3106号）

2020年1月15日 中医協、診療報酬改定の議論の整理案提示　今月15日に取りまとめ、２月上旬に答申へ（第3105号）

2020年1月6日 年頭所感　（第3104号）

2019年12月25日 診療報酬改定、全体で０・46％引き下げ　麻生財務相と加藤厚労相の閣僚折衝で決着（第3103号）

2019年12月18日 ５年生存率は66・４％　国立がんセンター　前立腺・乳房は９割越え、膵臓は１割以下（第3102号）

2019年12月11日 厚労省、診療報酬改定の基本方針を決定　地域包括ケアの推進を盛り込む　医療部会（第3101号）

2019年12月4日 医薬品卸大手の談合疑惑、支払い側が懸念　次期薬価規格に影響　厚労省へ確認を要請（第3100号）

2019年11月27日 訪問介護・通所介護を総合事業へ移行　財政審が建議　「多様な資源で提供を」（第3099号）

2019年11月20日 厚労省、報酬改定の基本方針の骨子固める　医師の働き方改革が重点課題　医療部会（第3098号）

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