2024年5月16日 新年度から記録も義務化 訪問、通所、ケアマネにも身体拘束禁止規定(第18620号)

2024年5月15日 事業者に介護現場との連携を要請 身寄りのない高齢者の身元保証で指針案(第18619号)

2024年5月14日 経営層が前面に立ちキャリアパス明確化 科技審WGでURAのあり方を精力議論(第18618号)

2024年5月13日 社整審計画部会が合同会議を開催 今後の社会資本整備の方向性で議論開始(第18617号)

2024年5月10日 全体の3分の1 国調査 ケアマネが法定研修受講料を全額自費負担(第18616号)

2024年5月9日 ケアマネのシャドーワークを問題視 柴口会長「できるだけなくすべき」 協会が新たな検討会で訴えること(第18615号)

2024年5月8日 一部で残る「研究者養成至上主義」 経団連が大学院教育のアップデート要請(第18614号)

2024年5月2日 財務省、介護改革の必要性を強調 利用者負担増など重ねて提言(第18612号)

2024年5月1日 《障害福祉報酬改定》 基本報酬の配慮措置を反映 生活介護の個別支援計画の参考様式を提示(第18611号)

2024年4月30日 課題山積のケアマネ 検討会が初会合 業務範囲の整理・明確化求める声相次ぐ(第18610号)

2024年4月26日 「教育」担当教員の適切評価へ仕組み整備 児発・放デイ基本報酬の新ルールで国が解釈(第18609号)

2024年4月25日 「教育」担当教員の適切評価へ仕組み整備 医学教育あり方検討会第2次中間まとめ案(第18608号)

2024年4月24日 地域住民団地再生事業の拡充等 「地域再生法の一部を改正する法律」が成立(第18607号)

2024年4月23日 文理分断教育からの脱却が必要 経団連が「日本産業の再飛躍」へ提言 産学連携の教育プログラム開発も提唱(第18606号)

2024年4月22日 「あらゆる面でサポート」 武見厚労相、訪問介護事業者に支援約束(第18605号)

2024年4月19日 厚労省が解釈 61日以上が対象 ショートステイの長期利用の報酬減(第18604号)

2024年4月18日 大学がメーカーが連携し積極取組を 先端研究設備等の共用化で部会論点案(第18603号)

2024年4月17日 《障害福祉報酬改定》 新設・変更の加算、届け出期日に特例 15日を超えても算定可 厚労省(第18602号)

2024年4月16日 ソフトランディングできる環境構築を 高等教育あり方部会で「規模適正化」議論(第18601号)

2024年4月15日 認知症対策の基本計画策定へ議論 当事者も参画する関係者会議の初会合(第18600号)


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