2024年2月28日 障害福祉でも導入 虐待防止措置の未実施減算(第18568号)

2024年2月27日 教育コンテンツ相互活用の仕組み検討 文科省医学教育あり方検討会で論点提示 臨床実習教員の適切評価へ実績視覚化(第18567号)

2024年2月26日 診療報酬改定、全容決まる 医療・介護の連携も柱 特養などの協力病院に新たな評価(第18566号)

2024年2月22日 公的研究費の学術論文、即時公開へ 統合イノベ会議が基本方針、来春開始(第18565号)

2024年2月21日 訪問介護の同一建物減算を拡充 併設・隣接の集合住宅の割合を考慮(第18564号)

2024年2月20日 Gスタートアップキャンパス 内閣官房会議で運営イメージ提示 海外トップ大学と協力し世界に挑戦(第18563号)

2024年2月19日 望まない異性介助の防止を要請 事業所の運営基準を横断的に見直しへ(第18562号)

2024年2月16日 来年度の障害福祉報酬改定、全容決まる 有識者会議が了承 今年度内に告示へ(第18561号)

2024年2月15日 判定の考え方の見直し等が必要 浄化槽行政に関する調査結果 総務省(第18560号)

2024年2月14日 地方税法等の改正案など6件 第213回国会(常会)総務省提出予定法案(第18559号)

2024年2月13日 第9期北海道総合開発計画(案)を審議 国土審議会第28回北海道開発分科会(第18558号)

2024年2月9日 令和6年度地方財政計画―総務省 通常収支分で一般財源総額を62・7兆円確保(第18557号)

2024年2月8日 「大学に眠る研究シーズ」発掘へ 科技審部会で体制のあり方議論(第18556号)

2024年2月7日 新たな単位数を発表《介護報酬改定》 厚労省、訪問介護の基本報酬を引下げ(第18555号)

2024年2月6日 科学技術は「未来を切り開く鍵」 岸田首相が施政方針演説で意義強調 「創造立国」実現へ国家戦略を策定(第18554号)

2024年2月5日 来年度の介護報酬改定、全容決まる 審議会が了承 今年度内に告示へ(第18553号)

2024年2月2日 コスト補填で取り組み促す 厚労省 テクノロジー導入の「生産性向上加算」新設(第18552号)

2024年2月1日 博士号取得→研究者→「就職難」 〝偏った認識〟で進む大学院離れ 中教審部会で情報発信の必要性強調(第18551号)

2024年1月31日 中医協、具体策の大枠まとめる 医療・介護の連携強化など議論大詰めへ(第18550号)

2024年1月30日 DXや新技術の社会実装でイノベ創出 岸田首相が経済財政諮問会議で意欲表明 《骨太へ本格議論開始》取組のメリハリ付けも(第18549号)


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