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日刊官庁通信
2023年11月1日
就労継続支援B型、基本報酬見直し 平均工賃に応じた段階にメリハリ(第18496号)
2023年10月31日
新たな経済対策で介護職ら賃上げ 武見厚労相が意欲 「重要性極めて高い」(第18495号)
2023年10月30日
《障害福祉報酬改定》 「基礎的研修」を義務付け 就労系サービス、就労支援員らに(第18494号)
2023年10月27日
訪問看護ST、「マイナ保険証」対応必須に 中医協答申 オンライン資格確認を義務化(第18493号)
2023年10月26日
研究論文に「即時公開」を提言 CSTIの有識者懇でOアクセス方針 2025年度競争的研究費から対象に(第18492号)
2023年10月25日
国立大病院、302億円のマイナス収支に 急激な物価・エネルギー価格高騰などが負担(第18491号)
2023年10月24日
研究力低迷の要因は予算不足ではない 財務省、人事制度や研究費配分方法に警鐘 改革大学への積極評価を提唱(財審分科会) (第18490号)
2023年10月23日
今後の水資源政策の方向性で提言書 リスク管理型の水資源政策の深化・加速化(第18489号)
2023年10月20日
今年度の国大運営費は実質71億円増 財務省が財審分科会でダウン指摘に反論 共通指標配分は「一層メリハリ強化を」(第18488号)
2023年10月19日
国土審議会第1回推進部会を開催 国土形成計画の推進で調査審議を開始(第18487号)
2023年10月18日
生活介護、基本報酬の算定ルールを細分化 サービス提供時間の区分を導入 厚労省提案(第18486号)
2023年10月17日
政府が「新しい資本主義」重点事項を提示 〝適温〟成長経済へ3年間の「変革期間」 国研の研究開発力強化や大学ファンド支援(第18485号)
2023年10月16日
新たな経済対策で介護現場も支援を 関係12団体、麻生副総裁へ緊急要望書(第18484号)
2023年10月13日
新卒者らは10年で半数以下に 介護福祉士の養成校、入学者が更に減少(第18483号)
2023年10月12日
盛山文科大臣インタビュー 「わが国成長の原動力」高専に期待感 研究評価は「多くが納得できるものに」(第18482号)
2023年10月11日
年内に取りまとめ=政府 認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議(第18481号)
2023年10月10日
第9期北海道総合開発計画を議論 国土審議会第27回北海道開発分科会(第18480号)
2023年10月6日
セクハラ・性犯罪防止への取組を 文科省が全国公私大学に要請通知 懲戒処分対象の明記や採用時確認徹底(第18479号)
2023年10月5日
総務省の研究会が報告書を取りまとめ ポスト・コロナ期の地方公務員の在り方(第18478号)
2023年10月4日
来年度から5年間「改革集中期間」に 私立大学の定員規模適正化など支援 盛山文部科学大臣が会見で意向表明(第18477号)
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