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日刊官庁通信
2023年5月11日
経済諮問会議で民間議員が提言 持続的成長と財政規律が重要な課題 中長期経財フレーム強化の必要性強調(第18378号)
2023年5月10日
全国老施協、初の女性リーダー選出 新会長の大山氏「介護報酬引き上げ目指す」(第18377号)
2023年5月9日
ケアマネの業務範囲はどこまでか 協会が議論を呼びかける ルールなく拡大していく現状に危機感(第18376号)
2023年5月8日
研究力低下の要因は「国際化の不足」 財務省が財政審歳出改革部会で見解(第18375号)
2023年5月8日
科技審研究環境基盤部会が今期初会合 「大学の枠越えた連携融合」など議論(第18374号)
2023年5月1日
残るローカルルール 厚労省調査で判明 介護の書類で多くの自治体 標準様式を改変・未使用(第18373号)
2023年4月28日
健保連、23年度は5623億円のマイナスに 全組合の8割が赤字 実質保険料率が10・10%(第18372号)
2023年4月27日
財務省、骨太策定へ本格議論スタート 財審が今シーズンの初会合を開催 「規模ありきでなく、中身の見直しを」(第18371号)
2023年4月26日
マネジメント普及促進を公募(文科省) 資質能力を育むカリキュラム活用ガイド(第18370号)
2023年4月25日
《介護保険改正》課題山積の総合事業 厚労省が新検討会を始動 今夏に中間報告(第18369号)
2023年4月24日
財務状況の報告、介護事業者の義務に 法案が衆院を通過し参院に 介護職の賃金水準公表も制度化へ(第18368号)
2023年4月21日
昨年田畑売買価格等に関する調査結果 純農業地域の農地価格は28年連続で下落(第18367号)
2023年4月20日
勤務間インターバル「11時間確保を」 希望者は原則テレワーク 人事院研究会報告(第18366号)
2023年4月19日
令和5年度農水省入省式を開催 野村大臣、入省者に向けてエール(第18365号)
2023年4月18日
政府、子ども予算倍増へ議論開始 岸田首相「国をあげて財源を検討」 医療・介護の見直しにも影響か(第18364号)
2023年4月17日
垣根越えて「こどもまんなか社会」実現 こども家庭庁誕生、岸田首相迎え発足式(第18363号)
2023年4月14日
福島県産農産物等物流実態調査結果 販売不振の実態と要因分析のために実施(第18362号)
2023年4月13日
「新しいパワー」生み出して 岸田総理らが業務開始で職員に訓示 永岡大臣「文化芸術の風、京都から」(第18361号)
2023年4月12日
中央省庁の移転は明治以来初 文化庁、京都での業務をスタート テレビ会議積極導入で働き方改革推進(第18360号)
2023年4月11日
「教育」は芸大と奈良先端大が最高評定 国大評価委が第3期中期目標の実績評価 「研究」は東北大、東工大、九大など18機関(第18359号)
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