HOME »
病院と社会保険版 »
加藤大臣「生産性向上や人材投資に重点」 介護機器の導入支援も 厚労省、概算要求(第2987号)
2017年8月31日
加藤大臣「生産性向上や人材投資に重点」 介護機器の導入支援も 厚労省、概算要求(第2987号)
- 加藤大臣「生産性向上や人材投資に重点」
介護機器の導入支援も 厚労省、概算要求
- 費用対効果評価、年内に骨子取りまとめへ
支払い意思額の調査は今後、内容を調整
- 6・1%が無痛分娩を選択、厚労省研究班
診療所が半数以上、年度内に対策を提言
- 精神疾患の患者、一般よりも20年以上短命
国内で初めて確認、東大病院研究チーム
- 慢性的な疼痛、6割の人が「痛みあっても我慢」
- 7月の熱中症搬送者は2・7万人、31人が死亡
- 処遇改善加算のさらなる拡充は見送り、厚労省
- 厚労省、介護報酬改定に向けた調査へ協力要請
- 集合住宅減算の訪問系、限度額の計算見直しへ
- 介護ロボ導入による人員基準緩和に異論相次ぐ
- 介護給付費分科会、第1ラウンドの議論が終了
本紙の特色 |
『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。 |
購読料金 |
月額 6.480円 (税込) |
刊行日 |
毎週水曜日 |
E-mail |
byoinban@kancho-t.com |