中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
内閣府は９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。
それによると、今の状況をみて良い方向に向かっていると思う分野では、「医療・福祉」が２９．２％で相対的に多かった。比較可能な１９９８年以降で最高となっている。このほか、「現在の社会に全体として満足しているか」と尋ねたところ、「満足」を選んだ人が６２．０％にのぼっていた。
調査は今年１月から２月にかけて実施。全国の２０歳以上の男女１万人が対象で、５８．８％にあたる５８７７人から有効な回答を得たという。
結果によると、「日本で良い方向に向かっている分野は何か」という質問に対しては、「医療・福祉（２９．２％）」、「科学技術（２９．１％）」、「治安（１９．８％）」、「防災（１９．１％）」などの答えが多かった。「医療・福祉」とした人を年齢別にみると、７０歳以上が３５．２％で最も多くなっている。「悪い方向に向かっている分野」では、「国の財政」が３８．０％で最多。「医療・福祉」は１４．２％だった。
「全体として社会に満足している」との回答には、年齢が下がるに連れて減っていく傾向がみられた。７０歳以上が６７．２％で最も多く、２０代が５９．８％で最も少ない。満足していない点では、「経済的なゆとりと見通しが持てない（４４．４％）」、「若者が自立を目指しにくい（３７．１％）」、「子育てしにくい（２８．５％）」などが目立っていた。
■「全体より個々の利益」が過去最多
調査ではこのほか、「国民全体の利益より個々の利益を大切にすべき」と答えた人が３３．９％となり、比べられる１９９１年以降で最高になったとも報告されている。「個々の利益より国民全体の利益を大切にすべき」は４８．０％だった。「社会の一員として何か役に立ちたいと思っているか」との問いには、６５．０％が「思っている」と回答。「あまり思っていない」は３２．４％となっていた。
良い方向に向かっている分野（複数回答、上位１０項目）
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
