政府の経済財政諮問会議が5月21日に首相官邸で開催され、「強い経済を実現する成長力の強化」に向けた提言が、民間議員から行われた。危機管理投資や成長投資に関する〝新たな投資枠〟の具体化を提唱し、通常の歳出とは別に設けるといった制度案を示した。また、複数年度予算による投資促進策の強化も提言。「予算措置は原則3年以内」という基金ルールの廃止を訴えている。
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