次期国大運営費あり方で中間まとめ案（第9702号）

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2026年7月17日次期国大運営費あり方で中間まとめ案（第9702号）

再来年度始まる次期国立大学法人等中期目標期間での運営費交付金のあり方を検討している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ素案を７月10日に開催された会合で示した。①教育研究の基盤を支える、②各法人の戦略的な取組を推進する‐二つの層に整理して算定ルールを策定。そのうえで、基盤の部分は物価に連動したものとし、安定性や継続性などを重視することとした。さらに、大学の活動で用いる物品等は一般的な物価指数で把握しづらいことを踏まえ、物価変動をより適切に反映する指標のあり方を今後検討することとした。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

東北大、豊田合成（株）と共創研
金沢大、CNレポート発行
学芸大が大学運営DX研修会
岡・前山口大学長が叙勲受章
長崎大でシーボルト展
小林副大臣が奈良高専を視察
笠谷官房付が長崎大教授に
科研費公募を開始、文科省が通知
新潟大「契約学科」再来年設置
金沢大「契約学科型」事業に採択
広島大附属生徒が物理五輪で金
科学の甲子園、来年3月に開催

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2026年7月17日 次期国大運営費あり方で中間まとめ案（第9702号）

2026年7月17日次期国大運営費あり方で中間まとめ案（第9702号）