財務省が財政審で「大学規模適正化」提言（第9673号）

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2026年5月11日財務省が財政審で「大学規模適正化」提言（第9673号）

18歳人口減少を踏まえ、２０４０年までに少なくとも２５０大学の縮減が必要‐。財務省の財政制度審議会分科会がこのほど開いた会合で、財人口減少を踏まえた大学規模の適正化に取り組むことを求める提言が財務省から行われた。年間で16大学の閉校が必要で、学部定員では年間８７００人程度の縮減が必要と主張。さらに、経営体力がある段階での撤退を促すべきとし、仕組みや条件を整備することをあらためて提唱した。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

医学部等定員、大胆な削減を
農工大が伊藤園と包括連携協定
山形大が教育学部開設等祝う
鳴教大が施設命名権協定
京大フィールドセがパナHDと協定
埼玉大、韓国・慶熙大学校と協定
弘前大、北海道江差高校と高大協定
増子事務次官が新潟大を訪問
JST女子中高生の理系進路支援事業
情報研所長に情報処理学会功績賞
[通知]国際競争力牽引学部認定の公募開始

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2026年5月11日 財務省が財政審で「大学規模適正化」提言（第9673号）

2026年5月11日財務省が財政審で「大学規模適正化」提言（第9673号）