中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
日本経済団体連合会は、令和8年度税制改正に関する提言を9月16日に公表した。科学技術立国に向けた基盤として、研究開発税制をはじめとした研究力強化やイノベーション創出を後押しする税制措置の重要性をあらためて強調。研究開発投資を増加させるためのインセンティブとして、研究開発税制の維持・強化を行う必要性を強調した。今年度末までとなっている研究開発税制「一般型」は少なくとも現行水準を維持すべきとし、オープンイノベーション型に関しては、手続きの一層の簡素化に向けた見直しを行うよう要請した。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
