特別試験研究費税額控除制度(オープンイノベーション型)の中に、「特定大学等戦略研究拠点との共同・委託試験研究」(仮称)の追加を‐。このほど取りまとめられた経済産業省の研究開発税制等の在り方に関する研究会の中間とりまとめでは、こうした方向性を打ち出している。高控除率といったインセンティブ性を高めることにより、わが国にとって戦略的に重要な技術領域の研究開発を行っている大学・国研等での「戦略研究拠点」との産学連携などを一層加速させる。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |