2025年8月27日 地域高等教育機会確保へ制度改正(第9579号)

地域での高等教育機会の確保に向けた取組に関する制度改正の内容が、8月21日に開催された中央教育審議会大学分科会質向上・質保証システム部会で示された。18歳人口の大幅減少により、大学数の縮小・撤退といったことが今後進展し、地域の教育機会確保などに多大な支障が生じる恐れがあることなどを踏まえたもの。今年2月の中教審答申「『知の総和』答申」を踏まえ、大学設置基準等の改正により、地域の高等教育へのアクセス確保に繋がる取組に関する特例を創設することとしている。年明け1月1日に施行される予定。

 

続きは紙面での掲載となります。

 

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.560円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.