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９月２５日から９月２７日にかけて、神奈川県三浦郡葉山町にて、パリ協定６条実施パートナーシップセンター（Ａ６ＩＰセンター）が、環境省等の協力の元、「パリ協定６条実施パートナーシップ（Ｐａｒｉｓ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ ６ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」（Ａ６ＩＰ）の第１回専門家トレーニングを開催した。
パリ協定では、すべての国が自国の温室効果ガスの排出削減の目標（Ｎａｔｉｏｎａｌｌｙ Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ：ＮＤＣ）等を定めることが規定されている。一方、世界の温室効果ガスの排出削減・吸収を効率的に進めるため、パリ協定６条には、国際的に協力して排出を減らしたり吸収を増やす対策を行い、その効果を、国際的に移転するという協力枠組みが規定されている。
パリ協定６条の実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界全体の温室効果ガス排出量の更なる削減のほか、持続可能な開発にも寄与することが期待されている。一方で、パリ協定６条を実施するための各国の体制構築や知見の共有などが必要とされている。
こうした中、２０２２年のＣＯＰ２７において、環境省が主導してパリ協定６条に関する能力構築を支援する「パリ協定実施パートナーシップ」を立ち上げた。また、２０２３年４月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を機に、パートナーシップの活動を促進する事務局となる「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」が公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）に設立され、環境省が運営資金を拠出している。現在、パートナーシップには８１の国、１７０以上の機関・企業等が参加（２０２４年９月時点）している。
Ａ６ＩＰは、削減吸収対策を国家間で協力して行うことを定めたパリ協定６条のアプローチを世界に広く展開する協力枠組。Ａ６ＩＰセンターは、関係各国・機関とともに、環境省が主導して立ち上げた「パリ協定６条実施パートナーシップ」の事務局であり、ＩＧＥＳに設立されている。
トレーニング会合には、世界２０ヵ国から２２名のパリ協定６条関連の実務者が参加し、Ａ６ＩＰセンターや国際機関等の実務家とともに、①６条の実施に必要な仕組み、②各国の実例や課題、③６条の実施による温室効果ガスの排出削減目標であるＮＤＣ（国が決定する貢献）への活用等について、知見・経験を共有し、どのようにして６条に沿った取組を進めていくのか、議論した。
環境省としては、引き続き、多くの国や機関等にＡ６ＩＰへの参加を働きかけるとともに、Ａ６ＩＰセンターを通じて、各国のニーズに応じた効果的な能力構築支援を進めていく方針だ。
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