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経済産業省は、学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション環境の創出を目指し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出や普及に向けて必要な施策を検討するため、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げ、１月１２日に第１回会合を開催した。初会合の模様はＹｏｕＴｕｂｅで配信した。
会議では、月１回から２回程度会合を開催し、取りまとめ意見は令和７年度以降の予算に反映させていく。特に、企業や地域コミュニティと学校現場との連携や、学校現場における外部資源活用を促進する環境について焦点を当て、企業等と学校現場の連携・協働の好事例の創出と普及に向けて必要な施策を検討する。
デジタル化・グローバル化等により変化が一層激しくなっている時代において、未来を切り拓くことのできる多様な人材の育成が重要となっており、学校現場においても学びの多様化、個別最適化に向けた取組が進んでいる。
一方、学校現場では、教職員の多忙や教育活動費の不足、地方での学校小規模化の進行等により学校のみで多様な取組を充実させることは困難とみられる。
また、社会的責任の観点だけではなく、自社の人材育成や将来的な人材確保等の観点から、教育活動への貢献・参画（寄付、人材派遣、プログラムの提供等）に関心を持つ企業・個人も少なくないという。
このため今後、「社会に開かれた教育課程」を実現し、教育の多様化や探究型学習の普及・推進を進めていくうえで、地域・企業と学校との連携・協働を推進することの重要性が増している。
研究会では企業や地域コミュニティと自治体・学校との連携、教育現場における外部資源の活用を促進するための方策を検討し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出と普及を促進する環境の実現を目指す。
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