中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
内閣府がまとめた１月の月例経済報告によると、輸出と輸入でこのところ弱含んでいることなどを要因に、「景気は、このところ一部に弱さみられるものの、緩やかに持ち直している」と１１ヵ月ぶりに基調判断を下方修正した。また、先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある」としている。
日本経済の動向について、個人消費では、需要側の統計をみると、「家計調査」（１１月）では、実質消費支出は前月比０．９％減となった。販売側の統計をみると、「商業動態統計」（１１月）では、小売業販売額は前月比１．３％減となっている。
設備投資は持ち直しており、需要側統計である「法人企業統計季報」（７～９月期調査、含むソフトウェア）でみると、２０２２年７～９月期は前期比２．４％増となった。業種別にみると、製造業は同２．３％減、非製造業は同５．１％増となった。
機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）は、持ち直しの動きに足踏みがみられ、ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。
住宅建設は底堅い動きとなっており、持家の着工は、このところ弱含んでいる。貸家の着工は、このところ持ち直しの動きがみられる。分譲住宅の着工は、底堅い動きとなっている。総戸数は、１１月は前月比３．７％減の年率８３．８万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は底堅く推移しており、１１月の公共工事出来高は前月比０．５％減、１２月の公共工事請負金額は同０．９％増、１１月の公共工事受注額は同８．７％減となった。
輸出はこのところ弱含んでおり、地域別では、アジア向けの輸出はこのところ減少し、アメリカ及びＥＵ向けの輸出はおおむね横ばい、その他地域向けの輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる。
輸入はこのところ弱含んでおり、地域別では、アジア及びアメリカからの輸入はこのところ弱含んでおり、ＥＵからの輸入は持ち直しの動きがみられる。
鉱工業生産は持ち直しの動きに足踏みがみられ、鉱工業生産指数は、１１月は前月比０．２％増となった。鉱工業在庫指数は、１１月は前月比０．３％増となっている。また、製造工業生産予測調査によると１２月は同２．８％増、１月は同０．６％減となることが見込まれている。
企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。「法人企業統計季報」（７～９月期調査）によると、２０２２年７～９月期の経常利益は、前年比１８．３％増、前期比５．３％減となった。業種別にみると、製造業が前年比３５．４％増、非製造業が同５．６％増となった。
雇用情勢について、完全失業率は、１１月は前月比０．１％ポイント低下し、２．５％となった。労働力人口、就業者数と完全失業者数は減少した。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
