中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
公平で持続可能な国際社会を構築するには、発展途上国の発展を促しながら急速な脱炭素化を実現する社会的、技術的な道筋を明らかにすることが重要。このためには、急速に価格が安くなっている屋根上太陽光発電（ＰＶ）システムを都市で活用することが大きなカギとなる。東北大学大学院環境科学研究科の小端拓郎准教授らの研究グループは、屋根上ＰＶと電気自動車（ＥＶ）を活用して経済性の高い脱炭素化を実現する「ソーラーＥＶシティー」構想を提案し、研究を進めている。これまで日本の都市を分析してきたが、発展途上国の都市における屋根上ＰＶとＥＶの効果が明らかではなかった。
この研究では、インドネシアの研究者らと協力し、インドネシアの首都ジャカルタで屋根上ＰＶとＥＶを蓄電池として活用することによる脱炭素化の効果を分析した。その結果、ジャカルタで、屋根上ＰＶの活用は、ＰＶのコストの下落に伴い２０３０年には8－１５％程度のエネルギー経費の削減に繋がることがわかった。
さらに、ＥＶを蓄電池として活用することで、電力と自動車の運転に伴うＣＯ２排出の７６％から７７％のＣＯ２排出削減に繋がると同時に、エネルギーコストの３３－３４％の削減に繋がることがわかった。
また、低緯度地域にあるジャカルタは、太陽の正中高度が年間を通じて大きいため、屋根の角度や方位によってＰＶの発電量があまり変わらず（図1）、地理的な条件がPV施設の経済性にプラスに貢献することが明らかとなった。
この研究成果は、オランダの学術出版大手エルゼビアの専門誌「Ａｐｐｌｉｅｄ Ｅｎｅｒｇｙ」に、オンライン掲載された。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
