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大学・高専での企業との共同講座設置促す
経産省未来人材会議が中間とりまとめ案提示
博士人材の積極活用は「社会全体で拡げるべき」
２０３０年、２０５０年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題を検討している経済産業省の「未来人材会議」の中間とりまとめ案が、４月22日に開催された会合で示された。大学・高専等での企業による共同講座の設置や、自社の人材育成につなげるためのコース・学科等の設置を促進すべきとの考えを打ち出している。また、積極的に博士人材を活用している企業が増えてきたことにも言及し、「こうした動きを社会全体で拡げていくべき」との考えを表明した。
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【目次】
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