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米国競技団体で最も儲かっているのは、収支差額４０億円のテニスで、２位はゴルフ、３位はサッカー。「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進する公益財団法人笹川スポーツ財団（ＳＳＦ、小野清子理事長）がまとめた報告書で、米国競技団体の現況が明らかとなった。
ＳＳＦでは、２年に一度「中央競技団体現況調査」を行い、わが国中央競技団体の役員数や団体予算、競技登録者数といった現況について調査・報告しているが、今回、わが国の競技団体のガバナンス強化につながる基礎資料とすることを目的に、米国オリンピック委員会に認可された39の五輪団体の情報開示内容を整理し、報告書としてまとめた
。
米国競技団体の役職員については、「会長・理事長」「理事」「最高経営責任者（ＣＥＯ）」「雇用者」の分類で人数を調べた。労働基準法をはじめとする法令が異なるため、わが国の雇用形態と同様ではないことに留意する必要があるが、３９団体の役職員の合計は３９８０人。このうち「会長・理事長」「理事」のいわゆる〝役員〟が５５１人、「ＣＥＯ」は３９人、「雇用者」は３３９０人となった。
４位はトライアスロン、５位はバレー
収支の状況をみると、３９団体の総収入合計は９７２億８１００万円で、総支出合計は８９８億７０００万円。競技別では、収入超過が最も大きかったのは、テニスで収入が支出を４０億４２００万円上回った。収入合計が２番目に大きかったのはゴルフで、収入から支出を引いた差額は１２億５００万円。
収入から支出を引いた差額は、３位のサッカーは７億８３０４万円、４位のトライアスロンが６万８１２７万円、バレーボールが２億１３４４万円となった。
役員報酬はテニスが２億３２００万
役員やＣＯＥへの報酬は、「近代五種」を除き３８団体で支払われている。３８団体のＣＥＯ報酬の総額は１５億７４３万円で、夏季競技３０団体１２億４４８５万円、冬季競技８団体２億６２５７万円。平均報酬額は、夏季競技団体で４１４９万円、冬季競技団体３２８２万円。
競技別では、２億３１８９万円のテニスと、１億８３５４万円の水泳が突出した規模となっており、平均値を引き上げている。同じく冬季競技では９６８９万円のスキーが平均値を上げる要因となっている。これらＣＥＯの１週間平均の勤務時間は、ほぼすべての競技団体で公正労働基準法の法定労働時間である４０時間と記されている。
統一様式は比較を可能に
調査研究を行ったＳＳＦの研究担当者は、米国の競技団体の基礎資料の公開のあり方について、すべての非課税団体の決算等の資料が統一の様式で公開されており、各団体の比較を可能にしていると分析。比較できることは、ガバナンス、特に社会からの監視に繋がり、団体の自己責任に基づいて情報が公開されれば、不正取引や資金移動等に関する抑止効果にもつながるとしている。
一方、日本でも公益法人改革により情報公開への意識は高まったものの、統一的な様式での公開ではないため、団体間の運営状況を比較することは容易ではないとし、米国の手法は参考にすべき事例としてあげている。
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