中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
新型コロナウイルス感染症の感染を回避するために３０日以上登校しなかったのは、小学生が１万４２３８人、中学生６６６７人、高校生９３８２人となったことが、文部科学省の令和２年度調査で判明した。
昨年冬以来、全国を新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、従来、年度間に「欠席日数」３０日以上の児童生徒について調査してきたが、今回の調査では「児童・生徒指導要録」の「欠席日数」欄及び「出席停止・忌引き等の日数」欄の合計の日数により、年度間に３０日以上登校しなかった児童生徒について調査。また、長期欠席の理由に「新型コロナウイルスの感染回避」を追加した。
小・中学校での不登校児童生徒数は１９万６１２７人（前年度１８万１２７２人）で、前年度から１万４８５５人（８．２％）増加した。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は２．０％（前年度１．９％）。過去５年間の傾向として，小学校・中学校ともに不登校児童生徒数と割合は増加している。小学校H27：０．４％→Ｒ２：１．０％、中学校Ｈ２７：２．８％→Ｒ２：４．１％。
また、不登校児童生徒の６５．７％に当たる１２万８８３３人の児童生徒が、学校内外の機関等で相談･指導等を受けている。不登校児童生徒数が８年連続で増加、約５５％の不登校児童生徒が９０日以上欠席している。
文科省ではこうした状態を「憂慮すべき状況にある」と危機感を持って受け止めている。児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活でさまざまな制限があるなかで交友関係を築くことなど登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなども背景として考えられるとしている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
