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萩生田光一文部科学大臣は、オンライン授業を授業日数に含めてほしいとの声が大阪市の松井市長から寄せられたとの一部報道に関して、今年2月の通知内容の確認が松井市長から寄せられたと説明した。5月21日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。
臨時休業や出席停止などによりやむを得ず学校に投稿できない児童生徒に対しては、例えば同時双方向型のＷｅｂシステムを活用するなど、指導計画などを踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要。
また、児童生徒が自宅等で行った学習の状況や成果は、学校での学習評価に反映できること、自宅等での学修が一定の要件を満たしており、再指導不要と校長が判断した場合、再度学校での対面指導を取り扱わないなどが可能であること、一定の方法によるオンラインを活用した学習の指導を実施したと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業として指導要録に記録する。
登校再開後は例えば学習内容の定着が不十分な場合は、必要に応じて補習などの措置を講じる。
今年２月に行った通知でこうした方針が示されており、萩生田大臣は、松井市長から、この概略について問い合わせがあり、市長に直接伝えたことを説明した。
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