１企業当たりの年間売上高が増加　２０２０年（令和２年）個人企業経済調査結果

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2021年3月18日１企業当たりの年間売上高が増加　２０２０年（令和２年）個人企業経済調査結果

総務省がまとめた２０２０年（令和２年）個人企業経済調査結果によると、２０１９年の１企業当たりの年間売上高は１３４１万円で、前年に比べて０．３％増となった。また、都道府県別にみると、大阪府が１６０８万２０００円で最も多く、次いで奈良県が１５９１万３０００円、福岡県が１５８６万６０００円、愛知県が１５６８万円、和歌山県が１５３７万７０００円などとなっている。

個人企業経済調査は、個人企業の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として、毎年実施しているもの。

産業大分類別に１企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業、小売業」が２５２５万５０００円で最も多く、次いで「建設業」が１５０８万２０００円などとなっている。

１企業当たりの年間営業利益については、最も多いのは「建設業」の２９８万３０００円で、次いで「その他のサービス業」が２９５万９０００円などとなった。

なお、１企業当たりの年間営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）をみると、「その他のサービス業」が２９．９％と最も高く、産業別１企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」は７．４％と最も低くなっている。

産業別に都道府県別１企業当たりの年間売上高をみると、産業別１企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」では、愛知県が３１４４万６０００円で最も多く、次いで埼玉県が２９６０万６０００円などとなっている。

構造的特質

構造的特質については、２０２０年６月１日現在の主な事業経営上の問題点について、項目別に企業の割合をみると、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が３４．３％で最も高く、前年に比べ２．８ポイント上昇した。

産業別にみると、「製造業」が７．８ポイント上昇、「宿泊業・飲食サービス業」が７．２ポイント上昇などとなっている。

事業主の年齢階級別に企業の割合をみると、７０歳以上の企業の割合は４２．８％と全体の４割以上を占めている。

産業別では、「製造業」が４９．５％で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が４７．６％などとなった。

都道府県別では、香川県が４８．２％で最も高く、次いで富山県が４８．１％、広島県が４７．３％などとなっている。

後継者の有無別に企業の割合をみると、後継者がいない企業の割合は７９．７％で、前年と同率であった。