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介護職で組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」は２日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に関する緊急アンケートの結果を公表した。
それによると、施設・事業所で働く全員がＰＣＲ検査を受けることについて、８３．７％がメンタル面の負荷の軽減に有効だと答えている。
コロナ禍でメンタル面の負荷を感じているか聞いたところ、９７．１％が「感じている」と回答。その理由（複数回答）では、「もし自分がウイルスを媒介してしまったら…と不安に思う（８８．３％）」、「介護職は一般以上に生活の様々な自制・自粛が必要だから（７２．３％）」、「自分自身が感染してしまうかもしれないから（５５．４％）」などが目立っていた。
この緊急アンケートは８月２６日から３０日にかけて行われたもの。ＮＣＣＵの組合員９９２人の答えを集計したという。
政府は８月２８日の新型コロナウイルス対策本部で、今後の新たな取り組み方針を策定。高齢者や基礎疾患を持つ人への感染を防ぐため、施設・事業所の利用者、職員全員を対象として定期的に検査を行う考えを打ち出していた。
アンケート結果によるとこうした施策は支持されている。「全職員がＰＣＲ検査を受けられた方がいい」との回答は８７．５％にのぼっていた。
ＮＣＣＵはこれらを踏まえ、「全職員のＰＣＲ検査はメンタル面の負荷を軽減させるためにも極めて有効」と指摘。「クラスター発生防止はもちろん、介護職は安心してサービスを提供でき、利用者も必要なサービスを安心して継続利用できる」とし、全国的な検査体制の確保、全額公費による検査の実施を求めている。
ＮＣＣＵ資料より引用
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