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柴山昌彦文部科学大臣は、「高等学校等の生徒の皆さん、保護者の方々へ～高等教育での学びを支援する新たな取組～」と題するメッセージを発表した。消費税を財源とした高等教育での学びへの支援を拡充する大学等修学支援法が５月１０日に成立したことを踏まえ、全国の高校生や保護者に向けて、大臣から生徒らに対して、卒業後の進路や自分の将来について、教師や保護者とよく話し合うよう呼びかけている。
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新たな修学支援の法律が国会で成立しました。
来年４月から大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを支援する新たな取組について、私からメッセージをお送りします。
高等学校などを卒業後、大学や専門学校などで学びたいと思った時、学費のことで不安になる人もいると思います。文部科学省では、これまでも無利子の貸与型奨学金の充実などに取り組み、平成２９年度からは返還不要の給付型奨学金を実施しています。
来年４月からは、皆さんの「学びたい」気持ちをさらに応援し、経済的理由で進学をあきらめることがないよう、現行の給付型奨学金の額を大幅に増やします。あわせて授業料や入学金も支援します。また、対象者も、住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯まで拡大します。高等学校などの成績だけで判断せず、皆さんの「学びたい」意欲を何より重視します。
進学後は、「学びたい」気持ちを持ち続け、勉学に励んでください。今回の支援は、皆さんの周りの誰もが負担する消費税を財源としています。今回の支援は、皆さんの周りの誰もが負担する消費税を財源としています。学生としての本分をしっかり果たすとともに、卒業後には学びを活かしてそれぞれの道で活躍し、社会に広く貢献していただくことを期待しています。
なお、夏前には、高等学校などを通じた今回の支援への申込手続が始まりますので、卒業後の進路や自分の将来について、先生方や保護者の方とよく話し合ってください。
希望する進学を叶え、自らの可能性を広げることは、人生を豊かにします。誰もが希望すれば、将来の夢に向かってチャレンジできる。私たちは、そんな社会を作っていきたいと考えています。
保護者の方々におかれては、子供たちが自分の将来に希望を持ち、大学や専門学校などで頑張ろうとする意欲や努力をしっかりと支え、応援していただきたいと思います。文部科学省は、経済的理由で進学をあきらめることがないよう、今後とも、家庭の教育費負担の軽減に取り組んでまいります。
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高校３年生対象の給付型奨学金の予約採用手続のスケジュールは―
令和元年５月中旬：周知用のリーフレットの配布（日本学生支援機構から高校等を通じて生徒に配布）、６月上旬：給付型奨学金の募集案内の配布（同）、給付型奨学金の申込（生徒がインターネットで申込）、レポートや面談による生徒の学修意欲の確認（高校等が実施）、８月頃：給付型奨学金の予約採用候補者推薦書の提出（高校等から日本学生支援機構に提出）、１２月頃：給付型奨学金の予約採用候補者の決定を通知（日本学生支援機構から高校等を通じて生徒に通知）。
令和２年４月～：給付型奨学金の支給（日本学生支援機構から学生に支給）。※ 授業料等減免は、学生が進学先の大学等に申込。
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